マネージドドメインの利用規約

このマネージド・ドメイン利用規約(以下、「本規約」といいます)は、スリーハンズ株式会社(以下、「当社」といいます)が提供する「インターネットにおけるドメインの登録(以下、「ドメイン登録」といいます)に関するサービス」(以下、「本サービス」といいます)の利用者である法人、団体または個人(以下、これらをあわせて「利用者」といいます)と当社との間における本サービスの利用に関する一切の関係に対して適用されるものとします。

第1条(サービスの内容)

  1. 本サービスの内容は、以下のとおりとします。
    • ア ドメイン登録
    • イ ドメイン登録を受け付ける組織(以下、「レジストラ」といいます)の選定
    • ウ ドメインの維持
    • エ ドメインの更新の通知
    • オ コントロールパネルで提供される各機能
  2. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの仕様を決定し、追加し、削除し、またはその内容を変更することができるものとします。

第2条(サービスの利用)

  1. 利用者は、本規約に同意した上で、 https://3hands.jp/ から本サービスの申込みを行うものとします。
  2. 当社は、前項の申込みがなされた後、申込内容を審査し、申込みを承諾する場合には、その旨を利用者に対し通知します。
  3. 前項の通知がなされたときをもって、当社と利用者との間に本規約に従った本サービスの利用契約が成立し(以下、「サービス利用契約」といいます)、利用者は本サービスを利用することが可能となります。
  4. 本サービスは、申込みの際に第4条第1項に基づき利用者として登録した、法人、団体または個人のみが利用することができるものとします。

第3条(利用期間および中途解約等)

  1. 本サービスの利用期間は1年とし、その後も同一条件をもって1年間自動的に更新するものとし、その後も同様とします。
  2. 本サービスの最低利用期間は1年とし、1年経過後は、利用者は、当社に対し、電子メールまたはFAXにより1ヶ月前までに通知することにより、本サービスを解約することができるものとします。

第4条(登録情報および所有者情報)

  1. 利用者は、申込み時に https://3hands.jp/ から、本サービスの利用に必要な情報(以下、「登録情報」といいます)およびドメインの所有者情報(以下、「所有者情報」といいます)を正しく入力するものとします。
  2. 利用者は、登録情報および所有者情報に変更がある場合には、速やかに https://3hands.jp/ にて正しく登録情報および所有者情報を修正するものとします。
  3. 当社は、登録情報および所有者情報を、本サービスの提供およびサポートの目的以外には一切使用しないものとします。
  4. 利用者は、登録情報および所有者情報が、JPドメイン名レジストリ、gTLDおよびccTLDレジストラの規約に従い利用されることに同意するものとします。
  5. 当社は、利用者に対し、登録情報および所有者情報に関する要請と通知を行うことがあります。

第5条(代理人を通じた登録)

ドメインが、代理人または代行業者を通じて登録される場合、当社は、ドメインに関わる訴訟等のあらゆる紛争について、一切の責任を負わないものとします。

第6条(料金等)

  1. 利用者は、当社に対し、本サービスの対価として、本サービスの利用料金(以下、「料金」といいます)を支払うものとします。
  2. 本サービスの料金等は、 https://3hands.jp/domain/ に掲載するものとします。
  3. 当社は、事前の通知なく料金を変更することができるものとします。
  4. 当社は、料金を変更した場合、 https://3hands.jp/domain/ への掲載等の方法により利用者に告知するものとします
  5. 振込手数料は、利用者の負担とします。
  6. 利用者は、料金を、本サービス利用月の翌月末日までに当社指定の方法により当社に支払うものとします。
  7. 利用者は、支払い済みの料金の返還を受けることはできません。

第7条(申込みの拒否および受諾後の契約拒否)

  1. 当社は、第2条第1項に基づき本サービスの申込みをした者が、次の各号の一に該当する場合には、申込みに対する承諾を拒否することがあります。
    • (1) 利用契約上の義務を怠る可能性があると判断した場合
    • (2) 申込書に誤記もしくは記載漏れがあった場合または利用者が申込書に虚偽の情報を記載した場合
    • (3) 反社会的勢力である、または反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与をしていると当社が判断した場合
    • (4) 事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
    • (5) その他当社が利用契約の締結が適当でないと判断した場合
  2. 当社は、利用契約の申込みを承諾した後でも、利用者として不適切であると判断した場合は、承諾を撤回することができるものとします。この場合、承諾を撤回したことにより利用者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。

第8条(契約上の地位承継)

相続または合併等により利用者の地位が第三者に承継された場合、その地位を承継した第三者は、速やかに承継を証する証拠とともに書面によりその旨を当社に通知するものとします。

第9条(禁止事項)

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を禁じられています。

  • (1) 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態における本サービスの利用
  • (2) 風俗・アダルトに関する情報、未成年者や青少年への開示を制限すべきと判断される情報その他これに類する情報、または当社が不適当と判断した情報の配信
  • (3) 当社、他の利用者または第三者の財産、知的財産権またはプライバシーを侵害する行為
  • (4) 当社、他の利用者または第三者を差別しまたは誹謗中傷する情報の配信
  • (5) 当社、他の利用者または第三者に迷惑もしくは不利益を与え、または与えるおそれのある行為
  • (6) 利用者情報として虚偽の情報を登録する行為
  • (7) 連続したアクセスによりサーバー負荷を上昇させる等、本サービスに支障をきたし、または支障をきたすおそれのある行為
  • (8) 反社会的勢力に関与する行為
  • (9) その他当社が利用者として不適当と判断した行為

第10条(サービスの中止)

  1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、本規約に基づく本サービスの提供を一時的もしくは永続的に中止することがあります。これにより利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
    • (1) 当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
    • (2) 当社が利用する電気通信設備に障害が発生したとき
    • (3) 天災地変等の不可抗力によるとき
    • (4) 不測の事故等やむを得ない事由により本サービスの復旧または提供の続行が困難と判断されるとき
    • (5) 電気通信サービスやデータセンター設備などの利用が不可能になったとき
    • (6) ハードウェアやソフトウェアの故障、欠陥が発見された際、製造元もしくは販売元の対策不備により本サービスが提供できないと判断されるとき
    • (7) SSLサーバー証明書を発行する認証局の事由によりサービスが提供できなくなったとき
    • (8) その他当社が中止することが必要かつ相当と判断したとき
  2. 当社は、前項各号の規定により本サービスの提供を中止するときは、事前にその旨を利用者に対し通知または告知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第11条(サービス利用契約の解除等)

当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に何らの通知、催告を要せずに直ちに本サービスの提供の中止またはサービス利用契約を解除することができるものとします。これにより利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

  • (1) 本規約の各条の一にでも違反したとき
  • (2) 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
  • (3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • (4) 差押え、仮処分、強制執行の申立てを受け、または競売、破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てを受けたとき、もしくは自ら申し立てたとき
  • (5) サービス利用契約を継続し難い重大な背信行為を行ったとき

第12条(法令等の遵守)

利用者は、本規約、レジストラ認定契約、レジストリ契約、ICANNおよび各ccTLDレジストリが随時採用するドメインに関するポリシー、指示、指針、その他関連する法律、政令、省令、条例等を理解し、遵守するものとします。

第13条(第三者への義務および使用許可、利用権譲渡)

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本サービスの利用およびドメインに関する権利を第三者に使用させ、譲渡し、転貸し、または担保に供してはなりません。万が一、第三者が本規約に基づき取得されたドメインを使用した場合、当社は一切責任を負わないものとします。
  2. 利用者が、当社の書面による事前の承諾を得てドメインを第三者に譲渡する場合、利用者は、当社が別途定める方法に従い、譲渡申請手続を行うものとします。

第14条(ドメインの移転等)

  1. 利用者がドメインを移転する場合、利用者は、コントロールパネルから、利用者指定のレジストリに変更するものとします。
  2. 利用者がドメインを廃止する場合、利用者は、コントロールパネルから、廃止申請を行うものとします。
  3. 利用者が本サービスを解約する場合において、解約後も継続して利用を希望するドメインがある場合、利用者は、ドメインを当社の指定する別のレジストラに変更するものとします。

第15条(機密保持)

  1. 当社および利用者は、利用期間中および利用期間の終了後も、相手方に対して機密である旨を明示して開示する財務上、技術上または営業上の有用な情報(以下、「機密」といいます)をいかなる第三者にも開示または漏えいしてはなりません。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の情報は、機密にあたらないものとします。
    • (1) 相手方から開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの
    • (2) 第三者から適法に機密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの
    • (3) 相手方から開示を受ける際に、既に公知公用であったもの
    • (4) 相手方から開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの
    • (5) 相手方から開示された情報によらず、独自に創作、開発したもの
  3. 当社は、裁判所からの命令その他法令に基づき開示が義務付けられる場合、利用者の合意を得ることなく機密を開示することがあります。

第16条(免責と保証範囲)

  1. 当社は、当社が著作権その他の知的財産権を有しないプログラムの使用によって発生した全ての損失および損害について、いかなる責任も負いません。
  2. 当社は、当社の責めによらない機材故障ならびにネットワーク構成、設備およびその他の提供するサービスの変更に伴うサービスの停止および遅延による損失および損害について、いかなる責任も負いません。
  3. 当社は、天災、不慮の事故などによるサーバー、ネットワーク運営の停止について、いかなる責任も負いません。
  4. 当社は、当社が行うデータのバックアップ につきいかなる保証もいたしません。
  5. 当社は、利用者が本サービスの利用によって第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合、いかなる責任も負いません。
  6. 当社は、利用者側のコンピュータトラブルや、電話回線、当社と直接関係の及ばない電気通信事業者の機械故障について、いかなる責任も負いません。
  7. 当社は、利用者の取得したドメインが、ドメイン名に起因する紛争その他の理由により使用できなくなった場合、いかなる責任も負いません。
  8. 当社は、各ドメインのレジストリ、およびレジストラに起因する不具合や情報伝達の遅延等によって発生するあらゆる損害について、いかなる責任も負いません。
  9. 当社は、本サービスの利用に起因して利用者に損害が生じた場合、当社に故意または重大な過失がない限り、いかなる責任も負いません。また、当社が責任を負う場合でも、当社の損害賠償責任は、利用者が本サービスに関して支払った月額費用の3ヶ月分の合計額を上限とします。この場合の損害に逸失利益は含まれないものとします。

第17条(損害賠償)

  1. 利用者が、当社に対して、本サービスに関連して何らかの損失、損害または費用の支出をさせた場合、利用者は、これらの損失、損害または費用を全額賠償するものとします。
  2. 利用者が本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切責任を負わせないものとします。

第18条(ドメイン名紛争処理方針)

  1. 利用者は、ドメイン名登録管理機関によって定められた紛争処理方針に従うこと、および本サービスを通じて登録されたまたは登録が申請されたドメインに関するあらゆる紛争は以下の紛争処理方針に従って処理されることに同意するものとします。
    • (1) JPドメイン名紛争処理方針
      http://www.nic.ad.jp/ja/drp/index.html
    • (2) 統一ドメイン名紛争処理方針
      http://www.nic.ad.jp/ja/translation/icann/icann-udrp-policy-j.html
  2. 第1項の紛争処理方針は、利用者に事前の通知なくドメイン名登録管理機関によって変更される場合があります。
  3. 第1項の紛争が利用者と第三者との間で生じた場合、利用者は自己の責任と負担において当該紛争を解決するものとし、当社を当該紛争に巻き込まないよう最善の努力を尽くすものとします。

第19条(準拠法および合意管轄)

本規約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。本規約に関して、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(協議事項)

本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、当社および利用者は誠意をもって協議し、速やかに解決するものとします。

附則

  1. 本規約は平成20年10月13日から施行し、当社は、利用者に事前の通知なく本規約の改訂ができるものとします。
  2. 当社は、本規約を改訂する場合、 https://3hands.jp/ に改訂後の規約を掲載します。当該改訂規約の掲載後、利用者が本サービスを利用し、または掲載の日から1週間以内に本サービスを解約する旨の申し出をしなかった場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなし、以後利用者には改訂後の規約が適用されるものとします。
平成24年11月19日改訂