モバイラルパック
ご利用規約
この利用規約(以下、「本規約」という)は、スリーハンズ株式会社(以下、「当社」という)が提供する「モバイラルパック」 (以下、「本サービス」という)の何れかの利用者である法人、団体または個人(以下、「利用者」という)と当社の間において、本サービスの利用に関する一切の関係に対して適用するものとします。
第1条(サービスの範囲)
本サービスの提供範囲は以下の通りとします。
- (ア)フォーム作成サービス(OnlineForm.jp)
- (イ)アクセス解析サービス(RTmetrics)
- (ウ)メール配信サービス(スリーメール)
- (エ)ホスティングサービス(マネジードVPSもしくはセルフサービスVPSもしくはマネージドサーバー)
- フォーム作成サービスの提供範囲は以下の通りとします。
- (ア)オンラインでのフォーム作成
- (イ)フォーム作成のサポート
- (ウ)フォーム作成および設置の代行(有償)
- アクセス解析サービスの提供範囲は以下の通りとします。
- (ア)アクセス解析システムの設定
- (イ)解析画面の提供
- ※初期設定に追加して解析設定を行う場合は有償となります。
- メール配信サービスの提供範囲は以下の通りとします。
- (ア)ブラウザを用いたメール配信ASPサービスの提供。
- (イ)APIによるシステムインターフェースの提供。
- (ウ)本サービスの利用に関するサポート。
- 以下の項目はメール配信サービスの範囲外とします。
- (ア)メール配信代行の業務
- (イ)メール本文の編集、作成の業務
- (ウ)その他第4項に含まれない事項
- サーバーサービス(マネージドサーバーサービス、マネージドVPSサービス)における提供範囲は以下の通りとします。
- データセンターファシリティの提供
- (ア)共有インターネット接続回線の提供。
- (イ)IPアドレスの提供。
- (ウ)サーバーの提供
- マネージドサーバーサービスの場合は、物理的に専有となる専用サーバーの提供
- マネージドVPSサービスの場合は、仮想的に専用となる仮想サーバーの提供
- (エ)ラックスペースの提供。
- (オ)物理サーバーからインターネットへの物理的な結線の提供。
- (カ)その他オプションサービス、機材の提供。
- DNSサーバーの提供。
- バックアップサーバーの提供。
- コールドスタンバイ(予備機)の提供。
- フルマネージドサービスの提供
- (ア)設定、作業の業務
- OSの設定および管理。
- WEBサーバーの設定および管理。
- メールサーバーの設定および管理。
- DBサーバーの設定および管理。
- DNSサーバーの設定および管理。
- IPアドレス、ポート番号によるアクセス制限の設定および管理。
- 日次バックアップ。
- (イ)監視の業務
- サーバーリソースの監視の業務。
- 外部サーバーからの稼動監視の業務。
- (ア)設定、作業の業務
- 障害対応および予防交換
- (ア)電源やメモリー故障などの物理的な障害の際の交換、復旧。
- (イ)ハードウェア管理、ベンダー対応等のハードウェア保守。
- (ウ)明らかな異常が認められた際のハードウェア予防交換作業。
- サポートデスクの提供
- (ア)メールによる受付と回答。
- (イ)営業時間内の電話による受付と回答。
- データセンターファシリティの提供
- サーバーサービス(マネージドサーバーサービス、マネージドVPSサービス)においては以下の項目はサービスの範囲外とします。
- WEBサイトのコンテンツの作成、編集の業務。
- WEBアプリケーションなどの開発とメンテナンス。
- アプリケーションに起因する障害の切り分け。
- ソフトウェアのデバッグ、修正の業務。
- 開発プロジェクトの管理、進行の業務。
- 一般的でない特殊ソフトウェアのインストール。
- 複数世代のバックアップ。
- テープによるバックアップ。
- データセンターの防犯に関する業務。
- 上位インターネット接続回線の復旧作業。
- 利用者以外へのサポートデスク対応。
- その他に第5項に含まれない事項。
- サーバーサービス(セルフサービスVPSサービス)における提供範囲は以下の通りとします。
- 仮想サーバーとネットワークなどの提供
- (ア)共有インターネット接続回線の提供。
- (イ)IPアドレスの提供。
- (ウ)仮想的に専用となる仮想サーバーの提供。
- (エ)DNSサーバーの提供。
- OS,コントロールパネル、各サーバーの初期設定
- (ア)OSのインストールと初期設定。
- (イ)コントロールパネルの初期設定。
- (ウ)WEBサーバーの初期設定。
- (エ)メールサーバーの初期設定。
- (オ)DBサーバーの初期設定。
- (カ)DNSサーバーの初期設定。
- 監視の業務
- (ア)サーバーリソース、プロセスの監視システムの提供。
- 障害対応および予防交換
- (ア)電源やメモリー故障などの物理的な障害の際の交換、復旧。
- (イ)ハードウェア管理、ベンダー対応等のハードウェア保守。
- (ウ)明らかな異常が認められた際のハードウェア予防交換作業。
- サポートデスクの提供
- (ア)メールによる受付と回答。
- 仮想サーバーとネットワークなどの提供
- サーバーサービス(セルフサービスVPSサービス)においては、以下の項目はサービスの範囲外とします。
- WEB、メール、DB、DNS各サーバー設定。但しコントロールパネルから設定できる項目の場合は、サポート対象とする。
- WEBサイトのコンテンツの作成、編集の業務。
- WEBアプリケーションなどの開発とメンテナンス。
- アプリケーションに起因する障害の切り分け。
- ソフトウェアのデバッグ、修正の業務。
- 開発プロジェクトの管理、進行の業務。
- 一般的でない特殊ソフトウェアのインストール。
- バックアップの業務。但し、有償オプションを申し込みの場合を除く。
- 複数世代のバックアップ。
- テープによるバックアップ。
- 複数のIPアドレスの提供。但し、有償オプションを申し込みの場合を除く。
- データセンターの防犯に関する業務。
- 上位インターネット接続回線の復旧作業。
- 利用者以外へのサポートデスク対応。
- その他に第7項に含まれない事項。
第2条(サービスの利用)
- 利用者は、本サービスの申し込みをhttp://3hands.jp/より行うものとします。
- 申し込みの際、本規約への同意をするものとします。
- 申し込み後、審査の結果、承諾した旨を当社が利用者に通知することで本サービスの利用が可能になります。
- 本サービスは申し込みの際に入力した、法人、団体または個人のみが利用できるものとします。
第3条(利用期間)
- 本サービスの最低利用期間は以下の通りとします。
マネージドVPSコースの場合3か月
セルフサービスVPSコースの場合3か月
マネージドサーバーコースの場合6カ月 - 本サービスの利用期間は自動的に更新するものとします。
- 利用者は、本サービスを解約する場合は、1ヶ月前までに、その旨を通知するものとします。
第4条(利用者情報)
- 利用者は、申し込み時にhttp://3hands.jp/から本サービスの利用に必要な情報(以下、「登録情報」という)を正しく入力するものとします。
- 利用者は、利用者情報に、変更がある場合には適宜正確に更新するものとします。
- 当社は利用者情報を、本サービスの提供、サポートの目的以外には一切使用しないものとします。
第5条(料金等)
- 本サービスの利用料金(以下、「料金」という)等はhttp://3hands.jp/moviral/に記載するものとします。
- 当社は、事前の通知なく料金を変更する事ができるものとします。
- 料金を変更した場合、http://3hands.jp/moviral/の記載等の方法により利用者に告知するものとします。
- 振込手数料は利用者の負担とします。
- 支払方法は原則として初期費用は前払いとし、月額費用はサービスを提供した月末の締めで翌月末を支払期日とします。但し、業務委託基本契約書等で規定のある場合はその限りではありません。
第6条(利用契約の単位)
- 当社との間に利用契約を締結できる方は、一つの利用規約につき一つの法人または一団体、一個人のいずれかに限ります。
- 当社は利用契約毎に専用のサーバーをセットアップし、それをもって利用契約単位とします。
- (ア)マネージドサーバーサービスの場合は、物理的に専有となる専用サーバーとなります。
- (イ)マネージドVPSサービスの場合は、仮想的に専用となる仮想サーバーとなります。
- (ウ)セルフサービスVPSサービスの場合は、仮想的に専用となる仮想サーバーとなります。
第7条(申込の拒否及び受諾後の契約拒否)
- 当社は、利用契約の申込者が次の項目に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しない場合があります。
- (ア)利用契約上の義務を怠る可能性があると判断した場合。
- (イ)申込書に虚偽の記載していることが明確になった場合。
- (ウ)その他利用契約の締結が適当でないと判断した場合。
- (エ)事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合。
- 利用契約の申込を受諾後でも、当社の判断で利用者として不適切であると判断した場合は、受諾を撤回できるものとします。契約拒否によって利用者に発生した損害に関しては一切賠償しないことを利用者は認めるものとします。
第8条(法人契約上の地位継承)
利用者である法人または団体の別組織への統合、吸収、合併等により利用者の地位が承継された場合、当該地位を承継した法人または団体は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。
第9条(サービスの提供の停止)
当社は、利用者が次の項目のいずれかに該当すると判断した場合には、本規約に基づく本サービスの提供を何ら事前に通知および告知することなく停止することがあります。
- 本サービスの料金を支払期限が経過してもなお支払わないとき。
- 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態において本サービスを利用したとき。
- スパムメール、迷惑メール等の配信を行ったとき。
- 風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年への開示を制限すべきと判断される情報を流したとき、またはそれに類するか、あるいは不適当と当社が判断した情報を流したとき。
- 当社、他の利用者または第三者の著作権、財産、プライバシーを侵害する場合。
- 当社、他の利用者または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき。
- 当社、他の利用者または第三者に迷惑、不利益を与える行為または本サービスに支障をきたす恐れがあるとき。
- 本サービスの申込に虚偽の事項を使用したことが判明したとき。
- その他当社が利用者として不適当と判断した場合。
第10条(サービスの中止)
- 当社は次の各号に該当する場合には本規約に基づく本サービスの提供を一時的もしくは永続的に中止することがあります。
- (ア)当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
- (イ)当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき。
- (ウ)天災地変等の不可抗力によるとき。
- (エ)不測の事故等、止むを得ない事由により提供者が復旧又は本サービスの提供の続行が困難と判断されたとき。
- (オ)電気通信サービスやデータセンター設備などの利用が不可能になった場合。
- (カ)ハードウェアやソフトウェアの故障、欠陥が発見された際、製造元もしくは販売元の対策不備によりサービスが提供できないと判断されたとき。
- 当社は前項各号の規定により本サービスの提供を中止するときは事前にその旨を利用者に当社より通知または告知します。ただし、緊急上やむを得ない場合はこの限りではありません。
第11条(サービスの廃止)
- 当社は、当社の判断により利用契約に基づく本サービスの提供を廃止することがあります。
- 当社は、前項の規定により本サービスの廃止をするときは、利用者に対し廃止の1ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知するものとします。
第12条(法令等の遵守)
利用者は、本規約、特定電子メール送信適正化法、関連する法律、政令、省令、条例等を理解し、遵守するものとします。
第13条(機密保持)
- 当社および利用者は、利用期間中および利用の終了後も、相互の機密をいかなる第三者にも開示または漏洩してはならない。
- 前項の規定に関わらず、次の情報は、機密にあたらないものとします。
- (ア)相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。
- (イ)第三者から適法に機密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
- (ウ)相手方より開示を受ける際に、既に公知公用であったもの。
- (エ)相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。
- (オ)相手方より開示された情報によらず、独自に創作、開発したもの。
- 当社は、公的機関からの捜査、調査上の要請に基づいて書面による正式な協力要請があった場合、また、裁判所などからの開示命令などがあった場合、利用者の合意をとらずに機密情報を開示する事があります。
第14条(利用者の義務)
- 利用者は、当社が提供したサイト管理者用のアカウントの責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
- 利用者およびサイト管理者は、本規約に沿って利用を行うよう一般ユーザーについて管理の責任を負うものとします。
- 利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークの規則に従わなければなりません。
- 利用者は当社コンピュータ設備への不法侵入・情報破壊行為、情報盗難行為等を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
- 利用者は不法侵入、情報破壊行為、情報盗難行為等をしてはならないものとします。
- 利用者は相手の同意のない不特定多数のメールアドレスへの一斉同報のメールを送付ことに関してはこれを行わないものとします。
- 利用者は当社サーバー、ルーター、その他ネットワーク設備に意図的に高い負荷を与える行為を行わないものとします。
第15条(サービスの保証)
- 当社は第10条に定める場合を除き、OSの正常稼動率、ネットワークアクセス率を毎月の99.5%以上の時間をサービスの保証とします。
但し、当社の責に帰すべき事由によらない場合や、高負荷によるサービス遅延によるアクセス負荷、アプリケーション不具合によるアクセス障害についてはこの限りではありません。 - サービスの保証が未達の月は、超過時間1%毎について月額費用の0.1%を利用者に返金するものとします。
第16条(免責と保証範囲)
- 当社は、当社外のメーカーおよび個人が著作権を持つプログラムの使用によって発生した全ての損失、損害に対する責任を負わないものとします。
- 当社は、当社の責によらない機材故障、当社および利用者のネットワーク構成、設備、およびその他の提供するサービスの変更に伴うサービスの停止、遅延による損失、損害に対する責任を負わないものとします。
- 当社は、当社の責によらない本サービスおよび副次的に発生した損害を受けた場合でも、一切賠償の責を負わないものとします。また、天災、不慮の事故などによるサーバー、ネットワーク運営の停止についても、いかなる責任も負わないものとします。
- 当社が行うデータのバックアップは利用者の情報の完全性を保証しません。
- 当社は利用者が本サービスの利用によって第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でも、これらの係争一切の責任を負わないものとします。
- 利用者側のコンピュータトラブルや、電話回線、当社と直接関係の及ばない電気通信事業者の機械故障については損害賠償の範囲に含みません。
- 利用者は、故意または過失により当社または第三者に損害を与えた場合は、当社または第三者が被った損害を賠償する責を負うものとします。
- 当社は、その他本サービスご利用に起因して損害が生じた場合一切その責任を負わないものとします。
第17条(損害賠償)
- 利用者が、当社に対して、本サービスに関連して何らかの損失を発生させ、又は、当社が損害を被ったり、費用の支出が発生した場合、利用者は、これらの損失、損害または費用を全額補償するものとします。
- 利用者が本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。
第18条(準拠法および合意管轄)
本規約は日本国法に準拠し、これにしたがって解釈される。本規約に関して、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条(協議事項)
本規約に定めの無い事項または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた時は、当社および利用者は誠意を持って協議し速やかに解決するものとします。
附則
本規約は平成21年9月1日より施行し、利用者に事前の通知なく改訂ができるものとします。

